商店街等における「少子・高齢化」、「地域交流」、「新陳代謝」、「構造改善」、「外国人対応」、「地域資源活用」の分野に係る、新たな取組を支援します。
必要な調査・分析事業、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業に関する補助。
地域・まちなか商業活性化支援事業（東北経済産業局）
対象者（※支援対象分野あり）
〇商店街組織
（1） 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
（2） 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
（3） （1）、（2）に類する組織
〇民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
※支援対象分野
〇少子・高齢化
〇地域交流
〇新陳代謝
〇構造改革
〇外国人対応
〇地域資源活用
補助内容
〇自立促進調査分析事業
商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。
・補助率 ２/３以内
・補助額 上限額５００万円 下限額１００万円
〇自立促進支援事業
商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果（同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。）等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業。
・補助率 １/２以内または２/３以内
・補助額 上限２億円または１億円 下限額１００万円
応募期間
〇平成３０年度は終了しています。（平成３０年３月２０日から平成３０年５月２日まで）
平成３０年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。
元リンク
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/180320.html